コインチェック、コンビニ入金後の「7日間の資金移動制限」を半額相当から全額相当に変更

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　仮想通貨交換所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は4月15日、仮想通貨取引説明書の一部を改定した。コンビニ入金後の「7日間の資金移動制限」の対象額が、これまでは入金額の半額相当だったが全額相当に変更となった。

　Coincheckでは、コンビニ入金やペイジー決済（クイック入金）による日本円の入金のほか、クレジットカード決済による仮想通貨の購入に対し、セキュリティの観点から「7日間の資金移動制限」が発生する。入金・決済を行った直後の7日間、相当額の資産をユーザーは口座から出金・送金できないという制限だ。銀行振込による入金に対しては、このような制限は課されない。

　さらに5月14日にも、仮想通貨取引説明書と利用規約の一部を改定する予定であるという。ハードフォークで新たな仮想通貨が生まれたときの対応方針のほか、相当金額を還元する可能性について記載される。また、取引における禁止事項、仮想通貨販売所と仮想通貨取引所の取引概要や違いの詳細、同社が契約するカバー先との間でカバー取引を行っていることなども記載される。