賃貸引っ越しに関わる一連の契約手続きを簡略化。積水ハウス・KDDI・日立が共同検証へ

　積水ハウス株式会社とKDDI株式会社と株式会社日立製作所は3月19日、賃貸物件の内覧から入居、各種インフラの住所変更手続きを含め引っ越しに関わる一連の本人確認手続きを簡略化する共同検証を2019年4月から開始すると発表した。Ethereumベースのプライベートブロックチェーン「Quorum」を活用し、積水ハウスとKDDIが保有する本人確認情報を連携するという異業種間の情報共有により、本人確認の負担を軽減する。

　賃貸物件の内覧時における現住所や電話番号の確認手続きのほか、入居時における固定通信や電気、ガスなど各種インフラの住所変更手続きなど、本人確認の書類提出を何度も求められることは、入居者の負担になっている。積水ハウスグループが保有する不動産契約情報と、KDDIが保有する通信契約情報について、契約者本人の同意のもとでブロックチェーンで連携し、賃貸契約の利便性向上を検証するという。

　今回の共同検証では、EthereumをベースにJPモルガンが開発したプライベートブロックチェーン技術「Quorum」と、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を利用し、企業間の情報連携基盤を構築する。将来的には参加企業や団体を広く募ってエコシステムを形成し、異業種データの掛け合わせによる新たなサービスの創出を目指すとのこと。