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コインチェック、電気料金のビットコイン払いサービスの対象エリアとサービス内容を拡大

単身者向け低容量プラン・法人向けサービスを新たに提供開始

(Coincheckの発表資料より引用)

 仮想通貨交換所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は5月15日、同社が提供する電気料金の支払いにBitcoin(BTC)を利用できるサービス「Coincheckでんき」にて、対象エリアと契約容量を追加した。対象エリアの拡大により、同サービスは沖縄電力圏・離島を除く全国で利用可能になったとのこと。同日より、法人向けのサービス提供も開始している。

 Coincheckでんきは対象エリアを拡大し、北陸電力・四国電力の管轄エリア内にて、新しく同サービスを利用可能となった。また、新たに単身者向けとなる30Aの容量プランを提供開始する。対象地域は東北電力・東京電力・中部電力・九州電力の管轄エリア内となる。

 同日より法人向けのサービス提供も開始している。低圧電流の契約は個人向けの利用と同様に申し込むことができる。高圧電流の契約が必要な場合は、別途お問い合わせが必要とのこと。

 Coincheckでんきは、コインチェックと株式会社イーネットワークシステムズ(ENS社)が共同で提供する、電気料金のBitcoin(BTC)決済サービス。電気料金の現金払いに対してBitcoinで一定割合(1~7%)の還元が受けられる「ビットコイン付与プラン」と、Bitcoinで電気料金を支払う「ビットコイン決済プラン」という2種類のサービスを提供している。

 ユーザーが利用する電力は、電力小売プラットフォームを提供するENS社によって供給され、料金の支払い・還元をCoincheckが担う仕組みとなる。同サービスの利用には、仮想通貨交換所Coincheckのアカウントが必要となる。