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NEM財団、日本発NEMプロジェクトを高評価。コミュニティ活動への支援検討も

財団代表がコミュニティからの30の質問に回答

  • 日下 弘樹

2019年6月4日 13:42

【NEM Foundation AMA | May 2019】

NEM.io財団（以下、NEM財団）は5月30日、財団代表のアレックス・ティンスマン（Alex Tinsman）氏がコミュニティから寄せられた30の質問に対して回答する映像を公開した。質問はNEM財団の再編に関するものや財団の運用状況、NEMの次期アップデートCatapultが予定通り進捗していることなどを含む。NEM財団がマレーシアで展開中のコワーキングスペースの運営が順調であり、財団の資金源として機能し始めていることなども語られた。

NEM財団は2018年7月、マレーシア・クアラルンプールにコワーキングスペースNEM Blockchain Centreをオープンした。約280坪もの広大なスペースを有し、アジアで最大級の施設となる。同施設は、NEMのブロックチェーンを中心に開発・研究・学習のための施設として活用され、各企業との戦略的パートナーシップの構築によって収益を上げているという。ティンスマン氏は質疑応答の中で、同施設を通じて2018年は年間約30万ドルの利益が生じ、2019年4月だけで1万8000ドルの売上があったことを明らかにした。

NEM次期アップデートであるCatapultについては、実装時期について質問があった。ティンスマン氏はロードマップで公開した2019年の第3四半期から第4四半期という実装目標から変更はないと回答した。

ティンスマン氏は、NEM財団がリージョン制を廃止し、各地域に展開していたNEM財団支部を引き上げたことについてもコメントした。財団はNEMのエコシステムにアクセスできるポータルの構築に着手しているという。世界中のユーザーに対して24時間365日態勢のサポートを提供するためには、世界各地に専門家を分散するよりも、一点に集中するやり方が合理的であると説明した。

日本のNEMコミュニティについて、ティンスマン氏はnemlogやFiFiC、Raccoon Walletといった日本発のNEMプロジェクトを高く評価した。日本は財団にとって重要な地域の一つであると述べ、財団から日本のコミュニティに対して支援を検討できることを示した。そのためには、コミュニティが主体的に地域のリーダーを決め、財団からの支援に応じられるような体制が必要だという。


お詫びと訂正： 記事初出時、発表資料（英語）を基に「日本発のNEMプロジェクト」としてPoliPoliを含めて記載しましたが、記事執筆時点においての事実ではないため誤りです。お詫びして訂正いたします。併せて発表資料のリンク先を発表資料（日本語）に変更いたします。