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NEM財団が評議員選挙により新体制設立、「Catapult」開発への注力など今後の活動表明

国内での今後の展開を新評議会メンバーの古賀氏がコメント

NEM.io財団の新評議会メンバー(プレスリリースより引用)

 NEM.io財団は1月23日、評議会の新体制発足から最初の進捗報告を行った。今後の展開としてNEMバージョン2「Catapult」の開発、ガバナンス(企業統治)、サステナビリティ(財団運営の持続可能性)という3分野へ注力していく方針を明らかにした。NEM財団評議会はこれまで、NEMの認知度の向上を優先課題として地域代表制で事業を展開してきた。この方針を転換し、今後はプロダクト特化型の体制を採用して、上述した3つの課題に取り組むという。

 NEM財団が注力を表明した「Catapult」は、NEMブロックチェーンのバージョン2としてオープンソースで開発が進められている。2018年以降の実装が予定され、スケーラビリティ等の向上や機能拡張を行うものである。NEMブロックチェーンと共通の技術を用いたプライベート型ブロックチェーン「mijin」では、2018年5月末に「mijin v.2 (Catapult)」として実装されている。

 NEM財団は2018年12月に評議員選挙を実施。NEMコミュニティの投票により新たな評議員を決定し、新体制をスタートした。新たな代表にはアレクサンドラ・ティンスマン(Alexandra Tinsman)氏が就任。評議会メンバーの1人として、一般社団法人NEM JAPANの代表理事を務める古賀大喜氏が当選している(参考記事)。

 古賀氏は本発表を受け、国内でのNEM財団の今後の展開においても、活動方針の転換が行われることを自身のTwitter上で明らかにしている。


 NEM財団は現在、コミュニティに対して透明性を持った運営を実現するため、さまざまなポリシーの策定に取りかかっているという。財団員が負う責任や行動規範といった指針を更新し、コミュニティに向けて公開するとしている。