北海道電力とINDETAIL、EVスタンド網の構築目指し共同研究開始

EVスタンドプラットフォームのイメージ図

株式会社INDETAILは6月6日、北海道電力株式会社と共にEVスタンドのプラットフォーム構築について共同研究を行うことを発表した。電気自動車およびプラグインハイブリッド車（EV車）の普及にあたって、その充電設備であるEVスタンドは今後重要な社会インフラになるという。研究では、IoT技術とブロックチェーン技術を活用し、各地に点在するEVスタンドをインターネットでつなぐ。スタンドのオーナーやユーザーの利便性向上を図るとのこと。

次世代自動車の普及目標と可住地面積あたりのEVスタンド数。北海道は特に可住地面積あたりのEVスタンド数が不足している

同研究が目指す利便性の向上は、EVスタンドのオーナー視点では、インターネット上での自動決済処理や個々のEVスタンドの稼働状況の確認、柔軟な料金設定などを実現するという。ユーザー視点では、プラットフォームに接続される全てのEVスタンドについて、その設置者は種類を問わず、スマートフォンなどから設置場所の確認や空き状況の確認、予約等が可能になるとしている。また、将来的にはユーザー自身が自宅の充電用コンセントをEVスタンドとして扱えるようにすることも検討しているという。

INDETAILと北海道電力は、2019年6月に同研究に関する特許を出願したとのこと。2019年度はプラットフォームのシステム設計、オンライン上での仮想シミュレーション等を行い、2020年4月以降に実証実験の展開を予定しているという。

EVスタンドプラットフォームが解決する課題