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G20財務相会議閉幕。貿易摩擦への懸念表明と国際協調の重要性を訴え

仮想通貨にFATF改訂規制基準を適用する方針を再表明

(Image: Shutterstock.com)

福岡市で開かれていた主要20か国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議(G20サミット)は6月9日、2日間の討議を終えて閉幕した。採択した共同声明では「何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた。」と世界経済成長の下振れリスクに米中貿易摩擦がエスカレートする現状への懸念を表明し、「これらのリスクに対処し続けるとともに、更なる行動をとる用意がある。」と国際協調の重要性を訴えた。G20サミットが日本で開催されたのは今回が始めてのこと。

仮想通貨(暗号資産)の基礎となる技術革新は、金融システムや経済に重要な便益をもたらし得るものであり、現時点で国際金融システムに対しリスクをもたらしてはいないが、引き続き警戒が必要だという、前回のG20サミットと同様の考えを示した。マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金供与対策(AML/CFT)としては、金融活動作業部会(FATF)の改訂規制基準を適用するという強いコミットメントを再確認した。

FATFのガイダンスと解釈ノートにも言及し、FATFが今月の会合でそれらを採択することを期待するG20の立場を再表明。また、仮想通貨取引プラットフォームに関する証券監督者国際機構(IOSCO)の報告書や、仮想通貨や分散型金融(DeFi)技術に関する金融安定理事会(FSB)の報告書を歓迎した。

FATFのガイダンスと解釈ノートについては別稿で述べたので、そちらをぜひ参照されたい。