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財務省がG20声明を公開、「暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る」「しかしながら……」

 財務省は23日、アルゼンチン・ブエノスアイレスにて開催された20か国・地域(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議における声明を、仮訳というかたちで公開した。22日(現地時間)閉幕となったG20では、Crypto-Currency(仮想通貨)という文言ではないが、Crypto-assets(暗号資産)についても言及があった。暗号資産の基礎となる技術革新は、金融システムや経済に重要な便益をもたらし得るとしながらも、マネーロンダリングやテロ資金源になるなどさまざまな問題を抱えていることを提起。今後も暗号資産の潜在的なリスクを監視しながら、多国間での対応ができるよう更なる作業に期待するという方針を示した。

 財務省発表の声明(仮訳)によると、消費者および投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題があるという。いわゆるソブリン通貨(金貨)としての特性を欠いていることも挙げている。また、現時点でグローバル金融システムに対し、リスクをもたらしてはいないが、引き続き警戒が必要という。今後も、G20はFSB(金融安定理事会)および基準設定主体からのアップデートを歓迎するという。また、3月に決定したFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)基準の実施に関して再確認し、10月に、この基準がどのように暗号資産に適用されるか明確にすることをFATFに求めるとしている。

我々は、暗号資産の基礎となる技術を含む技術革新が、金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する。しかしながら、暗号資産は実際、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する。暗号資産は、ソブリン通貨の主要な特性を欠いている。暗号資産は、ある時点で金融安定に影響を及ぼす可能性がある。我々は、暗号資産に適用される形でのFATF基準の実施にコミットし、FATFによるこれらの基準の見直しに期待し、FATFに対し世界的な実施の推進を要請する。我々は、国際基準設定主体がそれぞれのマンデートに従って、暗号資産及びそのリスクの監視を続け、多国間での必要な対応について評価することを要請する。

財務省の20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2018年3月19-20日 於:アルゼンチン・ブエノスアイレス)

暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る。しかしながら、暗号資産は消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する。暗号資産は、ソブリン通貨の主要な特性を欠いている。暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定にリスクをもたらしていないが、我々は、引き続き警戒を続ける。我々は、FSB及び基準設定主体からのアップデートを歓迎するとともに、暗号資産の潜在的なリスクを監視し、必要に応じ多国間での対応について評価するための更なる作業を期待する。我々は、FATF基準の実施に関する我々の3月のコミットメントを再確認し、2018年10月に、この基準がどのように暗号資産に適用されるか明確にすることをFATFに求める。

財務省の20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2018年7月21-22日 於:アルゼンチン・ブエノスアイレス)