野村、ブロックチェーン活用の証券システム開発に動き

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野村ホールディングス株式会社（野村HD）と株式会社野村総合研究所（NRI）は6月14日、ブロックチェーン技術活用に関する合弁会社の設立について、両社の合意を発表した。2019年8月に設立を予定している。合弁会社では、事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための新たな基盤を構築し、支援する事業を展開する予定とのこと。

野村総研は米ConsenSysと協力し、ブロックチェーンのセキュリティ監視サービスを手がけている。合弁会社が提供予定のサービスは有価証券を扱うものということで、高度なセキュリティ要件を満たす必要がある。その開発・運用において、野村総研の持つ技術力には期待できる。

野村HDと野村総研は、2015年に株式関連情報の管理におけるブロックチェーン技術の活用可能性の共同検証を実施した他、野村HDが設立した株式会社N-Villageに野村総研が技術者を派遣するなど、新たな技術を活用した事業開発に取り組んできた。2018年9月より実施された大和証券グループが主体の証券業界横断プロジェクトにも両社が協力するなど、証券業務へのブロックチェーン技術の実用化に積極的だ。