仮想通貨（暗号資産）ニュース

野村HDとNRIの合弁会社、デジタル証券基盤「ibet」を発表

ブロックチェーンで取引を自動化。オープンソース開発

  • 高橋ピョン太

2019年11月20日 11:30

（Image: charnsitr / Shutterstock.com）

野村ホールディングス（野村HD）と野村総合研究所（NRI）の合弁会社BOOSTRY（ブーストリー）は11月15日、金融商品を含むデジタル化されたさまざまな権利の発行と取引ができるプラットフォーム「ibet」の公式サイトを公開した。ブロックチェーン技術を活用したibetは、有価証券などいわゆるセキュリティートークンの発行および権利の交換ができる。

ibetで発行される権利と取引は、ブロックチェーン上のスマートコントラクトが取引市場の中間者の役割を担い、自動処理によって相対取引を行うことができる。ibetはブーストリーを中心とする開発コミュニティによって、オープンソースソフトウェアとして開発されていることから、誰でもプロジェクトを開始することができるのが特徴だという。

開発コミュニティはibetのさらなる公共性・透明性の向上を追及し、よりオープンな開発体制を構築していく。公式サイトの公開をきっかけに、今後は開発者向けの技術仕様、開発ロードマップを公開する予定になっている。