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ConsenSys、米国で合法化した産業用大麻の流通と生産をイーサリアムで管理
ヘンプの種の栽培から販売に至るまでを透明化。アリゾナ州からスタート
2019年6月21日 16:59
米ConsenSys社は6月20日、同社が技術提供しTreum社が開発する有機作物のサプライチェーン「Verified Organic」(ベリファイド・オーガニック)について、第1弾として産業用大麻(ヘンプ)の生産と流通に適用することを発表した。アリゾナ州で有機作物の栽培を営むIntegrated CBD社が協力する。ヘンプの種にIDを割り振り、その栽培から販売に至るまでを、Ethereumのブロックチェーンを使って透明化する。
Verified Organicは、ConsenSys社が技術提供しTreum社が開発するサプライチェーンプラットフォーム。有機作物の生産工程において、植栽・施肥・有機農薬の使用・収穫・梱包といったすべてのステップついて、時間・日付・位置情報を含めてEthereumのブロックチェーン上に記録していく。入力データは後に第三者機関によって裏付けられる。土壌サンプルから植物組織サンプルまで、作物の一株ごとに評価が発行されるという。
産業用大麻であるヘンプは、医療用途などに利用されるマリファナとは異なる。マリファナが20%程度含む幻覚成分はヘンプの場合0.3%未満。ヘンプの主な用途は衣料や食用である。衣服に用いれば綿より丈夫で通気性に優れる。食用としては、その種子(ヘンプシード)や油が持つ健康促進の効果が重宝される。
マリファナとの混交の危険性から、ヘンプの大規模栽培は米国の連邦法で長年規制されてきたが、2018年12月に合法化した。対応は州によって異なるが、アリゾナ州は2019年5月に農業法を改正し、ヘンプの生産を解禁した。
Integrated CBD社の農業チームは6月7日、Verified Organicのモバイルアプリを用いて、アリゾナ州で最初のヘンプの作付けを行い、そのデータをブロックチェーンに記録した。今後の生産工程もすべてブロックチェーンに記録され、詳細なデータと共に購入者のもとへ届けられるという。