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金融庁、Zaif事業を引き継いだフィスコ仮想通貨取引所に業務改善命令

経営陣の法令遵守意識欠如やマネロン対策などの内部管理体制が不十分なため

(Image: Shutterstock.com)

金融庁は6月21日、仮想通貨交換所「Zaif」などを運営する株式会社フィスコ仮想通貨取引所(フィスコ社)に対し、資金決済法に基づく業務改善命令を出した。同庁が2月から実施した立ち入り検査により、経営陣の法令遵守意識が欠如していたことから内部管理体制が整備されておらず、複数の法令違反を招いていたことや、マネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策などのリスク管理体制、外部委託管理体制に不備があると判断した。

フィスコ社は、「フィスコ仮想通貨取引所」のほか、不正アクセスで70億円相当の仮想通貨が流出したテックビューロ株式会社の「Zaif」事業を引き継ぐ仮想通貨交換業者。Zaifとしては2018年3月8日、同6月22日、同9月25日に続く4度目の業務改善命令となる。

Ⅰ 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

 ⅰ 経営管理態勢の構築(内部管理部門及び監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む)

 ⅱ 法令等遵守態勢の構築

 ⅲ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築

 ⅳ システムリスク管理態勢の構築

 ⅴ 外部委託管理態勢の構築

 ⅵ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

 ⅶ 帳簿書類の管理態勢の構築

 ⅷ 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築

 ⅸ 監査態勢の構築

Ⅱ 上記I.に関する業務改善計画を令和元年7月22日までに、書面で提出

Ⅲ 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

金融庁による令和元年6月21日の発表「株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する行政処分について