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ConsenSys、スポーツ選手やチームの資金難をトークンで解決する方法を提案

選手個人・チーム単位・競技場単位でブロックチェーンを活用した解決策

(Image: Shutterstock.com)

米コンセンシス(ConsenSys)は7月9日、スポーツ業界におけるブロックチェーンの活用に関する文書を投稿した。今回発表されたのは「ブロックチェーンがスポーツ業界にいかなる革命をもたらすか」と題した3部構成のレポートの第2部。アスリートによるクラウドファンディングやトークンを活用したチームの共同所有を論じる。

プロスポーツにおいて問題となるのは、選手やチームの資金調達である。国内でも野球やサッカーなど、メジャースポーツの1部リーグであればプロ選手は競技一本で生活していくことができるだろう。一方でマイナースポーツや、メジャー競技でも2部リーグなどではチームから出る給与も限られ、選手は競技だけではなくアルバイトなどで選手活動のための資金を調達する必要が出てくる。

コンセンシスはまず、選手個人に対して金銭的な応援を行う仕組みとしてトークンを用いることを提案した。たとえばオリンピックを目指す選手が自身のトークンを発行する。ファンはそのトークンを購入し、選手を支援することができる。選手が活躍すればトークンの価値も上がっていくだろう。ブロックチェーンベースであれば誰に支援されたのかも分かるので、支援を受けた選手は恩返しをすることもできる。

2つ目はトークンを用いてスポーツチームに対して支援を行うこと。チームの所有権をトークン化して分割し、販売することである。トークンを購入したファンは、チームの選手と直接コミュニケーションを取れる時間の提供や、特別なイベントへの招待など、金銭的ではない見返りを得られる。チームの方針を決める投票権やチームの発展に伴う配当権を付加することもできるという。

3つ目は競技場の新設におけるトークンの活用だ。新しく競技場を建設するには莫大な資金が必要となる。その資金の一部を、トークンの発行を通じてスポーツファンから募るというものだ。トークンには建設された競技場の永久シート権などを付けることで、資金を提供するファンにも十分な見返りを約束することができる。

新設する競技場の権利をトークン化

以上、第2部では資金調達を論じた。6月に公開された第1部では、スポーツチームが販売する公式グッズなどの真正性の証明にブロックチェーンを用いることの有効性を論じた。海外では流通するチーム公式グッズのうち9割が海賊版であり、深刻な問題となっている。この問題の解決にブロックチェーンが有効であることを説明していた。