米中の貿易摩擦を背景に価値を高めるビットコイン

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ConsenSysは8月22日、仮想通貨市場に関する2019年第2四半期の調査結果を公開した。分析は、Quarterly Macro Outlook Reportを発行するDelphi Digitalが行った。レポートは、昨今の貿易戦争に対するリスクヘッジとしてBitcoinの価値が注目されていることや、立場の弱い法定通貨を持つ国家が長期的なドル安の影響を受け、代替資産として金やBitcoinの需要を高める要因になっていることを示した。

同社は2019年第2四半期を通して「世界市場の減速、仮想通貨市場の加速」と評した。仮想通貨市場では例年通りBitcoinが市場をリードした。アルトコイン比で100％以上大きい160％の利益があったという。

Bitcoinの高騰の背景には、米中貿易の緊張の高まりがあることを指摘した。投資家が貿易戦争による法定通貨のリスクを恐れ、国家に依存しない非ソブリン資産を求めている。そこで白羽の矢が立ったのがBitcoinというわけだ。以前からBitcoinと金の価格変動は、同種のソブリン通貨としての振る舞いからある程度連動しており、Bitcoinは「デジタルゴールド」としての地位をさらに固めている。

レポートは次世代の金融システムDeFi（分散型ファイナンス）についても触れる。DeFiは新規プロジェクトの立ち上げと拡大が継続しており、Ethereumのプロジェクトの中でも一角の成長分野として注目を集めている。2019年7月末の時点でDeFiにロックされたETHの合計額は4億7800万ドル相当に上る。前年比で100％以上の増加である。

DeFiにロックされたETHの内、65.6％はステーブルコインDAIを提供するMakerがロックしている。MakerはCompoundやInstaDappといったほかの有力なDeFi基盤とも連携しており、DeFi市場の90％以上はMakerを中心に構成されているという。

ConsenSysは、Ethereumのエコシステムに多大な影響力を持つ大規模スタートアップ企業。Ethereumの共同創設者であるジョセフ・ルービン氏が設立し、世界中に拠点や従業員が点在する分散型企業の形態を取る。代表的なプロダクトとして、EthereumのWebブラウザ組み込み型ウォレットとして有名なMetamaskは同社が手掛けたものだ。世界中で極めて多様な事業展開を行っているが、国内では野村総研と協力しセキュリティ監視ツールの開発などに取り組んでいる。