金融庁、ICO/IEOの定義を事務ガイドラインで明文化

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金融庁は6月21日、事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）について改正案を公開した。この改正は、仮想通貨交換業者に求められる経営管理の体制や、仮想通貨の流出リスクへの対応を明文化する。同庁がこれまでに公開した「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング中間とりまとめ」や「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」を通じて公表してきた内容を反映するものとなり、項目は多岐にわたる。新規通貨発行による資金調達手段であるICOの定義づけを含む着眼点も、今回新たに追加された。

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正（案）の主なポイント（金融庁公式サイトより引用）

ICO（イニシャル・コイン・オファリング）について、金融庁は事務ガイドライン上で「企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為の総称」と定義した。同書のⅡ－２－２－７以下にて、「ICOへの対応」として新たに項目を設け、記載している。

ICOで発行するトークンが仮想通貨に該当する場合、それを売却・交換する行為は、仮想通貨交換業に該当する。例外として、発行者が直接販売を行わず、仮想通貨交換所に委任（IEO）する場合、発行者の行為は仮想通貨交換業に該当しない。また、証券性を含む場合、金融商品取引法の規制対象となることも示された。

そのほか、「取り扱う仮想通貨の適切性の判断基準」や「マネーロンダリングおよびテロ資金供与（AML・CFT）」など、7項目が新たに明文化された。改正内容の全文について、金融庁が新旧対照表を公開している。