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ネット投票によるつくば市社会実装トライアル支援事業最終審査で5件の支援事業が決定

採択された事業案件に対し費用補助やイベントでのPRなどで継続的に支援

 茨城県つくば市は8月31日、ブロックチェーンなどを活用して実施したネット投票が話題になった、同市が主催する「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」企画選考最終審査の結果を発表した。8月28日に開催された、公開プレゼンテーションおよびネット投票により、5件の支援事業が採択されている。

 つくば市が、民間の創意工夫をいかしたIoTやAIなど革新技術を社会実装するためのトライアル(実証実験)を公募したところ、22件の事業提案が寄せられた。7月に行われた第1次審査によって、その中から13件が最終審査に進み、今回、初の試みとなるマイナンバーカードとブロックチェーンを活用したネット投票と、5名の審査委員による審査で、選考を行った。最終審査で採択された5件の支援事業は、以下の通り。


    (1)国立大学法人筑波大学
    街が聞こえるナビゲーションとストリートサウンド
    (2)プリンタブルセンサーコード技術研究組合
    温度センサーとして機能するカラーコード(IoTシール)~産地の美味しさを食卓で~
    (3)株式会社Co-LABO MAKER
    研究開発リソースシェアリングプラットフォームによる既存資源を活かしたつくば活性化
    (4)ペンギンシステム株式会社
    健診時に嗅覚も検査することで認知症に早めに気付ける社会を実現!
    (5)Blue Industries 株式会社
    ポータブル血液分析デバイスを用いた社会実装実験~医療費削減を目的としたセルフケア社会の実現に向けて~

 つくば市は、採択された支援事業に対して、費用補助100万円を上限に、施設使用費、運搬費用、旅費、モニター謝礼、試作品改良費などを支援するほか、市内公共施設や市民モニターのあっせん、イベントでのPRなど行い、市政サービスに繋がる技術の導入や、マッチング規制緩和・制度改革の提案までをフォローしていくとのこと。

 なお、ネット投票による結果は、得票数が同票となり、Icaria株式会社の「尿中miRNAをバイオマーカーとした新たながん診断技術の創出」と、国立研究開発法人防災科学技術研究所の「ビッグデータとAIを活用したリアルタイム被害推定情報による地域の防災力向上」が1位に選ばれたが、選考からは漏れる結果となった。