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BITPoint、金融庁による業務改善命令の解除を発表

2018年6月の行政処分から約1年を経てマネロン対策の整備が完了

(Image: Shutterstock.com)

仮想通貨交換所「BITPoint」を運営する株式会社ビットポイントジャパンは6月28日、同社が2018年6月22日に受けた金融庁の業務改善命令の報告義務が解除されたことを発表した。同社は行政処分後7月23日に業務改善計画を提出し、約1年間にわたって進捗と実施状況を継続的に報告してきた。行政処分の解除後も引き続き、法令を遵守した経営管理体制の維持と向上を行っていくとのこと。

金融庁は2018年6月に、BITPointを含む6つの仮想通貨交換所の運営会社に対して、資金決済法に基づく業務改善命令を出した。この行政処分は利用者の保護やマネーロンダリング対策の実施などを目的とし、各社は月次での同庁への改善状況の報告義務などが課されていた。

2018年6月に業務改善命令を受けた仮想通貨交換所はZaif、bitbank、BTCBOX、Liquid by QUOINE、bitFlyer、BITPointの6つ。このうち、今回発表を行ったBITPointのほか、bitFlyerが行政処分の解除を明らかにしている。