富士通、オンライン取引で相手の信用度を判断可能にする技術「IDYX」を発表

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株式会社富士通研究所は7月4日、オンラインでの取引相手の本人情報の真偽を判断するアイデンティティー（ID）流通技術「IDYX（IDentitY eXchange）」を発表した。IDYXは、オンラインでの取引前に、相手の信用評価を数値化・視覚化し、取引相手としての適切性を判断することを可能とする。サービスの安全性を高めるという。

ブロックチェーンを用いた分散型ID（DID）上には、取引を行ったユーザーの相互評価や過去の取引といったデータが記録される。IDYXは、DID上に構造化されたデータから、取引相手の本人情報の信用度と詐称リスクを分析する技術となる。同社が提供するクラウドサービス「Virtuora DX」の新機能として2019年度中の実装を目指すとのこと。

IDYXによる本人情報の流通の手続き

今回の発表で富士通は、DIDを「ユーザーが第三者から提供された自身の本人情報（アイデンティティー）を相手に正しく開示することができる仕組み」と定義している。DIDはブロックチェーンのユースケースとして親和性が高く、昨今検討が大きく進んでいる分野だ。

DIDを運用するネットワークが巨大化すると、情報の正しさを保証する第三者を把握することが難しくなる。悪意ある第三者が存在する場合、個人の経歴や資格の詐称ができてしまう。そして、見破ることができないまま流通してしまうリスクがあるという。

富士通が開発したIDYXは、悪意ある利用者との取引を未然に回避するために、DIDの信用情報を分析・評価する技術となる。IDYX上では、DIDを用いた取引によって発生するユーザーごとの評価を、トランザクションとしてブロックチェーンに登録する。IDYXはそのトランザクションを分析し、個々人の信用度をスコア化する。評価軸として「何人のユーザーから信用されているか」「どれぐらい信用度の高いユーザーから信用されているか」などを考慮するという。

IDYXによる信用確認の画面イメージ。取引相手自身の信用スコアに加えて、取引相手が持つ証明書の発行元の信用スコアなども表示される。右の画面ではより広い範囲で関係性と信用スコアが視覚化されている

ユーザーが第三者と結託して不正にスコアを上げていた場合、グラフ構造の関係性を読み解くことで、他のユーザーとの関係性が希薄であることなどが分かり、詐称の可能性を特定することが可能になる。また、一部の本人情報を開示するだけでIDの真偽を証明することができ、安全かつ高信頼な取引を実現できるとしている。