三井住友海上、分散型台帳活用の副業向け労災保険サービスを年内提供予定

三井住友海上火災保険株式会社と株式会社クロスキャット、株式会社Scalarの3社は7月22日、分散型台帳技術を活用し、勤怠管理と保険が連携したサービスの開発を発表した。副業・兼業の正確な労働時間を把握し、労災保険に反映するサービスとして、年内にリリースを目指すとのこと。同プロジェクトでは分散型台帳の持つ耐改ざん性を生かし、副業先での勤怠情報の真正性を担保する。その情報は副業先での労災事故などにおいて、有効な証跡として活用できる。

日本政府の成長戦略実行計画にしたがって、副業・兼業を容認する企業が増加傾向にある。社員に兼業・副業を認める場合、企業は対象社員の副業を含めた総労働時間を管理する義務が生じる。一方、副業時に労働災害に遭った場合、労災保険は基本的に副業先の収入のみを基準に計算されるという課題もある。

3社が開発する勤怠管理サービスでは、本業会社側が社員の副業先での労働時間を管理できるシステムを構築する。対象社員に副業時の勤怠情報の入力を義務づけ、副業での労働時間の正確なデータを基に、本業会社は社員に副業時の労災の上乗せ補償を提供する。労使双方の課題解決を目指すという。

今回の発表に先駆け、クロスキャットとScalarは2019年5月から6月にかけて、両社のプロダクトであるクラウド型勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」と分散型台帳技術「Scalar DLT」を組み合わせた実証実験を実施した。実験で入力された副業届、就業時間について、事後改ざんはすべて検出することができ、保険会社へ提出する証跡として有効であることを確認できたとのこと。