米消費者保護団体ら、Facebookの仮想通貨リブラ創設27社に「待った」

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オープンマーケット協会（Open Markets Institute、以下OM協会）を含む米国内の4つの消費者保護団体は7月18日、Facebookの仮想通貨Libra（リブラ）に関して共同で文書を送付したことを発表した。内容は、運営主体Libra協会に創設メンバーとして参画する27の企業に宛てたもの。OM協会らはFacebookを除く27の参画企業らに対し、プロジェクトからの撤退を要求した。

文書は公開されており、OM協会のほか、パブリックシチズン（Public Citizen）、デマンドプログレス教育基金（Demand Progress Education Fund）、リボルビングドアプロジェクト（Revolving Door Project）の消費者保護団体による連名で発行された。OM協会らはプロジェクトに対し、創設メンバーによる分権的な体制ではなく、実際にはFacebookによる恐怖政治だと批判した。同社による市場支配に対して強い懸念を示している。

OM協会のローラ・ハタルスキ氏は、「Libraは、法定通貨の主権を脅かす。民衆がFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOに忠誠を誓うと言うわけでないなら、Libraプロジェクトは即刻終了しなければならない。今週の米上下両院での悲惨な公聴会を経て、Libraが世界秩序に与えるリスクを改めて認識いただきたい。プロジェクトから去るか否か、パートナー企業のあなたたちにかかっている。」とLibraプロジェクトを強く批判するコメントを残している。