JCBA、仮想通貨の20%申告分離課税や少額非課税制度の導入を要望

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一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）は7月24日、2020年度税制改正にあたり、同協会の税制検討部会において税制改正に関する要望書をまとめ公開した。今国会（第198回国会）で成立した資金決済法と金融商品取引法の改正法が2020年4月施行予定とされることを受け、仮想通貨（暗号資産）が金商法の枠内での規制を受けることから、他の金融商品先物取引等同様に20%の分離課税とするなど、税制の公平性・中立性が担保されるよう要望をまとめた。

JCBAは、仮想通貨交換業者、銀行、証券会社、金融商品取引業者が、国内において暗号資産ビジネスを開始するにあたり、テクノロジーやレギュレーション、商慣行などの面から、必要な情報の調査、研究、知見の集約、意見交換等を行う、業界の健全な発展を目指すために設立された団体である。2020年度税制改正にあたり、同協会にて暗号資産市場の現状と既存の税制の課題について検討し、以下の通り税制改正に関する要望を要望骨子として公開した。

【要望骨子】
1. 暗号資産のデリバティブ取引について、20%の申告分離課税であり、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを確認する。
2. 暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする。
3. 暗号資産取引にかかる利益年間20万円内の少額非課税制度を導入する。

JCBAは、将来、自律分散型の協調社会における社会基盤となることが期待されるブロックチェーンと、その原動力となる暗号資産の可能性を開くために、国内における暗号資産ビジネスの持続的な発展を目的に活動する。要望書はその一環として、暗号資産の決済利用の促進、市場の活性化、関連産業の発展を目指し、あるべき暗号資産税制についてまとめたもの。これまでの暗号資産の法規制上の位置づけの変化など暗号資産市場の現状についても解説する要望書は、要望骨子を基本とし、法制度の変化に対し、暗号資産の税制上の取扱いも同様に変化すべきと、その要望がまとめられている。

具体的な要望として、暗号資産が決済手段として地位を獲得させるためには、暗号資産の少額取引については非課税扱いとする制度が必要であること。暗号資産デリバティブ取引を金商法で取り扱うのであれば、税制においても通貨デリバティブ取引と同等の取り扱いをする必要があるとした。

なお、要望書はJCBA公式サイトにて公開されているので、誰でも閲覧することができる。また、今回は別紙にて暗号資産（仮想通貨）市場及び実社会における活用の現状を資料として公開している。