FacebookザッカーバーグCEO、「リブラ協会参画28社で規制当局に協力」を約束

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Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは7月25日、自身のFacebook上で2019年第2四半期の総括を発表した。ザッカーバーグ氏は同社が個人情報漏えいのために罰金50億米ドルを支払い、改善のためにさらに多くの開発コストを投じることを説明した。同社が提供するコミュニケーションツールMessengerとWhatsAppについて、2020年に提供予定の仮想通貨Libra（リブラ）との連携や同社が注力する決済に関連する事業のビジョンについても言及している。

まずMessengerについて、機密性を担保するためにアプリをゼロから再構築することを明らかにした。Whatsappについてはセキュリティとプライバシーの問題をすでにクリアしており、現在インドで個人間送金システムの実装テストを行っているという。将来的には同社のECサービス基盤であるInstagram ShoppingやFacebook Marketplaceと連携し、1つのFacebookアカウントを用いて手軽かつ安全に決済を行える基盤を提供することを目指すという。

その決済サービスの中で、仮想通貨Libraも対応通貨の1つとして利用できるようにするというのがザッカーバーグ氏の構想だ。先の米上下両院の公聴会で同社のマーカス氏が強調したのと同様、FacebookとLibra協会の両方が、Libraの提供開始前に規制当局や各機関が抱いている「すべての懸念に対処する」とし、Libra協会の参画企業らと共に規制当局と協力していくことを改めて明文化した。