イーサリアム財団ら、2億円超の開発助成金を分配

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Ethereum財団は8月26日、財団主導の共同出資による200万ドル（1ドル＝106円換算で2億1200万円相当）を越える開発助成金の分配を発表した。財団はEthereum 2.0の核となるビーコンチェーン初期段階（フェーズ0）の開発が、大詰めに迫っていることを明かす。その開発をさらに推し進める目的で、開発に携わる各社に助成金を分配するという。Ethereum財団のほか、ConsenSys社、Protocol Labs社による共同出資となる。

Ethereum 2.0は多数のエンジニアや企業が互いに協力し、オープンソースで開発が進められている。2019年2月に初期段階の仕様が公開され、5月に最初のテストネットの運用が開始。各社による単一クライアントでのビーコンチェーンフェーズ0の実装と検証が一段落した現在は、複数のクライアントによる相互運用が可能なテストネットの立ち上げに向け、開発が進められている。

先日、Ethereumの考案者であるヴィタリック・ブテリン氏が「Ethereumのネットワークはほぼ満杯」とコメントしたように、Ethereumにおけるスケーラビリティは焦眉の問題となっている。Ethereum 2.0では、合意形成アルゴリズムの変更とトランザクションの検証ルールを変更することで、多少の安全性と引き換えに大幅なスケーラビリティの改善を目指す。

今回の助成金の分配先は、ビーコンチェーンの開発に注力する各社。ビーコンチェーンの開発に取り組むHarmony社へ18万9000ドル、Ethereum 2.0用のPrysmクライアントを開発するPrysmatic Labs社へ72万5000ドル、同じくLighthouseクライアント開発のSigma Prime社へ48万5000ドル、Nimbusクライアント開発のStatus社へ65万ドル、テストネットの相互運用性の対応を進めるWhiteblock社へ18万4000ドルの分配となる。

そのほか、暗号解読の専門家ドミトリー・ホブラトビッチ氏の研究に1万ドル、Chainsafe社が手掛ける教育リソースの開発などに21万7500ドルの助成金が分配される。ルジャンドル疑似乱数関数の研究など、Ethereum 2.0に不可欠ないくつかの研究項目については報奨金として扱われるとのこと。