G7、中銀のデジタル通貨発行を肯定。CBDC計画の検討を推奨

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G7は10月18日、ステーブルコインに関するワーキンググループ（作業部会）の調査結果を発表した。同会は、ステーブルコインがもたらす課題、リスク、利益を調査。マネーロンダリング対策やセキュリティなどの観点で、既存の問題点を拡大する可能性があると結論づけた。

さらに作業部会は、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）に関しては、金融コストの改善策として妥当な手段になりうると評価。各中央銀行が関連機関と協力して、CBDCがもたらす利益とそれにかかるコストを改めて検討し、発行の妥当性を判断することを推奨した。

作業部会の報告書は、ステーブルコインの定義や、そのエコシステムの構造などを説明。民間のステーブルコイン開発者や各国の規制機関に向けて、その全容の理解を促し、リスクへの初歩的な対処法を提示する。

ステーブルコインの大きな分類は2つで、金融機関が用いる「リテール型」と、非金融の「ホールセール型」に分けられる。前者には各国の中銀デジタル通貨（CBDC）、JPMコインなどが分類され、後者にはLibraやTetherなどが分類される。

作業部会は、「ステーブルコインはグローバル決済を効率化し、その発展に貢献する可能性がある」としている。一方、その規模に関係なく、マネロン対策、サイバーセキュリティや、データ保護などの懸念点があるとし、さらに普及が世界規模に達する場合には、国家の金融政策や経済の安定性、国際的な通貨システムにまで影響を及ぼす可能性があると指摘した。