証券規制の国際組織IOSCO、ステーブルコインのメリットを指摘

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米国、欧州、日本など世界の証券規制当局や取引所から構成される証券監督者国際機構（IOSCO）は11月4日、既存の証券法でステーブルコインを規制することへの提案や考察を発表した。

20カ国・地域（G20）など主要国が、Facebook（フェイスブック）が今年6月に発表した仮想通貨Libra（リブラ）プロジェクトを念頭に、ステーブルコインのリスクに過敏になっている。IOSCOはそのメリットを認める姿勢を示し、「ステーブルコインのリスクを特定、軽減し、恩恵を認識するために、国際的な協力を進めるべき」と提言した。

法定通貨に裏付けされ安定した価値を持つステーブルコインの位置づけや規制について、世界中でさまざまな懸念が挙げられ、規制の必要性が叫ばれている。特にフランス、ドイツはリブラのローンチを阻止するために共闘している。

IOSCOは、ステーブルコインが公共政策や規制に新たなリスクを引き起こすことを強く懸念するG20の文書に理解を示しながらも、「市場参加者、消費者に利益を提供できる可能性を持っている」と評価し、利用者の権利と義務やスポンサーの継続的な義務を詳細に理解する必要があると指摘した。

IOSCOのアシュリー・アルダー（Ashley Alder）議長は、「分析の結果、いわゆるステーブルコインには証券に典型的な機能が含まれることが分かった」とし、情報開示、登録、報告などに既存の証券規則を適用できる可能性に言及した。

また、同議長は「ステーブルコインのローンチを模索するFacebookは、世界規模に広がりうる提案をオープンかつ建設的に進めることがとりわけ重要だ」と述べた。