トヨタ、キャッシュレス決済に参入。スマホアプリを提供開始

（発表資料より引用、以下同）

トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスは11月19日、共同開発のスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の提供を開始した。かざして決済、QRコード／バーコード決済といった複数の支払い手段に対応する。同アプリは、トヨタが構想するモビリティサービスの決済基盤として開発が進められ、今後はレンタカーやカーシェアリングなど、トヨタグループの各種サービスと連携する予定だという。

「TOYOTA Wallet」は、リリース時点では3つの支払い手段に対応した一般的なスマホ決済アプリとして提供される。プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet残高」、クレジット型サービス「TOYOTA TS CUBIC Origami Pay」、デビット型サービス「銀行Pay」に対応している。19日時点ではiOS向けアプリのみの提供となり、Android向けアプリは2020年春頃に提供予定だ。

トヨタは、「すべてのクルマをコネクティッド化したモビリティサービスプラットフォームの構築」を掲げている。その戦略において「TOYOTA Wallet」は、同社が描くモビリティ社会での決済手段として機能する。同アプリには今後、決済サービスに加えて金融サービスの統合などを含めた機能拡大のほか、「トヨタレンタカー」、「TOYOTA SHARE」、「KINTO」、「my route」、「MONET」など、トヨタグループ内外の様々なモビリティサービスとの連携といった構想があるとのこと。

自動車メーカーが決済アプリを作る意味

自動車産業は現在、転換期を迎えている。単純に「良い車」を作るだけでは事業を発展させることは難しくなっており、各社が新たな価値を生み出すことに躍起となっている。そこで注目されているのが、MaaS（Mobility as a Service）のエコシステム構築だ。車両をネットワークに接続することで、駐車料金支払いの自動化や、交通渋滞の緩和などの構想が練られている。昨今のEVブームもMaaSへつながる動きの一端と言える。

今回決済アプリを発表したトヨタも、将来的には自社の車両をベースにしたネットワークを構築し、そこでサービスを拡大していくことを目指している。同様の取り組みとしては、ホンダなどが参加する国際コンソーシアムMOBIがある。MOBIの方では決済基盤よりも先に「ブロックチェーンとMaaS」で実現する新たなサービスについて、検証を進めていくという動きが強い様子だ。