トヨタ、ブロックチェーン活用の新時代実現に一歩前進

（Image: JuliusKielaitis / Shutterstock.com）

BUIDLは3月16日、トヨタファイナンシャルサービスと取り組むブロックチェーン基盤の構築に関する実証実験が完了したことを発表した。両社は、2019年4月に設立されたトヨタグループ横断のバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」における取り組みの1つとして、Personal IDおよびVehicle ID基盤の構築とID間連携に関する実証実験を行った。

Personal IDは、消費者自身で情報を管理できる自己主権型IDをコンセプトに開発する。将来的にトヨタグループのみならず、あらゆる場所で利用できる共通IDを目指す。認証IDとして機能するPersonal IDは、IDにひも付く契約の締結、ポイント支払い機能などを実装するという。

また、Vehicle IDでは車両情報の登録、整備情報の記録、情報閲覧権限の管理、所有権の移転などが可能な基盤を構築する。Vehicle IDにひも付く車両情報は、Personal IDにひも付けた所有権や閲覧権限を元に制御されるよう、相互の基盤は連携し動作するよう設計されている。

ブロックチェーンに関しては、レイヤー1はEthereumを使用、スケーラビリティが必要な処理はレイヤー2技術を使用する。編集部が取材したところ、レイヤー2にはOmiseGoを使用しているが、状況はかなり試験的だということがわかった。また、秘匿化が必要なVehicle IDにおいては、Hyperledger Fabricを用いたコンソーシアム型ブロックチェーンにて管理をする。それぞれのブロックチェーンは、目的に応じてシームレスに動くような設計になっているという。

ブロックチェーン概要（リリースより引用）

両IDの開発は、ブロックチェーンセキュリティ企業の米Quantstamp社と両社の知見を持ち寄り開発が完了したという。これらの環境のもと、検証観点に基づいたシナリオを用いて実証実験を行った結果、両社はブロックチェーン技術の有用性を確認することができたという。

TOYOTA Walletとの連携も検討

トヨタファイナンシャルサービスは、トヨタ自動車とトヨタファイナンスと共同開発をしたスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」を提供している（関連記事）。QRコード決済など複数の支払い手段に対応する。同アプリは、トヨタが構想するモビリティサービスの決済基盤として開発が進められ、今後トヨタグループの各種サービスと連携する予定になっている。

トヨタファイナンシャルサービスの本プロジェクト担当者に確認したところ、TOYOTA Walletのサービスと今回実証実験を終えたPersonal IDが持つ認証・契約・情報管理・ポイントといった機能は親和性が高いと考えているという。今のところ直接の関係はないものの、具体的な内容は検討中とのことだ。

BUIDLについて

BUIDLは2019年12月6日、証券のデジタル化プラットフォームを提供する米Securitizeとの包括資本提携を締結し、100％子会社となった。国内におけるブロックチェーンビジネスに関するコンサルティングや商業化に向けた開発を行うほか、日本においてデジタル証券事業を展開していくことも明らかにしている（関連記事）。