バイドゥに続きアリババもブロックチェーン技術開放

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アリババの金融子会社アント・フィナンシャルの蒋国飛副総裁は1月8日、同社のブロックチェーン技術を全業界に開放すると発表した。蒋副総裁は金融やIT以外の産業への展開を重視しているとし、「どんな業界もデジタル経済時代に取り残されないようにする」と強調した。新浪科技が伝えた。

アリババの先端技術研究機関「達摩院（ダモ）」も新年に公表した「2020年の十大テック予測」で、「企業のブロックチェーン技術活用のハードルが下がり、普及段階に入る」と予測しており、アリババグループの2020年に同技術に一層注力する姿勢が現れている。

蒋副総裁は、「アント・フィナンシャルのブロックチェーンにはライバルはいない。みな仲間だ。業界経験の豊かなパートナーと連携し、各業界のデジタル化を実現する」と語った。

蒋副総裁によると、同社が自主開発したブロックチェーンプラットフォームは、10億アカウントにサービスを提供し、1日に10億件の取引を処理している。また、グローバルでの特許申請数は1005件に達したという。

中国の検索大手バイドゥも1月6日、企業向けブロックチェーン「Xuperchain」のベータ版をリリースしたと発表した。同サービスのユーザーは自前でブロックチェーンを構築することなく、アプリケーションを開発・展開でき、3月までは1元（16円相当）の料金で利用できる。

テンセントも昨年末に100件以上のブロックチェーン関連特許を申請したことが判明しており、金融・IT以外の分野への社会実装を巡る中国BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）の競争が加速しそうだ。