米リップルとコインベースなど、市場健全化に向け協働

米国の業界団体ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は1月24日、仮想通貨（暗号資産）市場における公共政策の策定を支援するために、市場ワーキング・グループを発足した。市場の透明性と公正性を確保するための政策について議論を開始する。ワーキング・グループの共同議長には、米リップル・グローバル機関市場責任者のBreanne Madigan氏と、Coinbase法務部長のRachel Nelson氏が任命された。

仮想通貨市場における消費者への信頼を確保するには、市場の秩序ある安全な機能を支援する法律の制定が必要である。現在の市場の健全性に関する懸念は、規制当局にとっての重要な課題でもあり、デジタル資産の主流化と制度導入の障害になっている。同協会は、改善策として消費者と仮想通貨交換所に対する明確な規制の枠組みが必須であるとした。枠組みを確立することは最終的に市場の健全性を高め、消費者の仮想通貨の採用を促進する。ワーキング・グループの発足は、これらの取り組みを前進させるものであるという。

仮想通貨市場は、仮想通貨の売り手と買い手をマッチングさせる「交換」と呼ばれる取引プラットフォームに依存しており、従来の証券取引所やブローカー・ディーラーと同様の機能を果たしている。規制法案は、米国商品先物取引委員会（CFTC）の権限を拡大し、デジタル商品取引所市場の規制と監視を含めることができると、同協会は分析する。

しかし、米国内における仮想通貨交換所は、従来型の取引所とは異なり、各州の規制枠組みが入り組んでいる。複雑で非効率的なプロセスが、新たな取引所の参入を著しく阻害している。また、既存の仮想通貨交換所にとっても複雑さがコンプライアンス上の負担となり、デジタル商品取引所の統一的な規制を阻害している。消費者においても仮想通貨交換所について理解する能力を複雑にしていることを、現状の懸念として挙げている。