アクセンチュア、インド・プネーに1200人規模の共同開発拠点を開設

アクセンチュアは2月26日、インド・プネーのSPインフォシティーに新たな開発拠点を設置したことを発表した。1200人規模の同施設は、同社がアジア太平洋地域に保有する研究開発拠点の中で2番目に大きいものとなる。拡張現実（AR）、人工知能（AI）、IoT、ブロックチェーン、量子コンピューティングをはじめとした先端技術を扱うという。

プネーの新施設は「イノベーションハブ」と呼ばれ、同社がインドのハイデラバードとバンガロールに設置する同名施設と同様、クライアント企業との共同開発ができる形態とのこと。

同社は昨今、スウェーデン中央銀行のe-kronaや、欧州中央銀行のデジタルユーロをはじめ、中銀デジタル通貨（CBDC）の実証実験において技術協力企業として頻繁に名前が挙がる。国内でも、三菱UFJ主導のセキュリティトークン研究コンソーシアムへの参画やふくおかフィナンシャルグループと地域ポイントの実証実験などを行ってきた。

業界の調査レポートなども提供している同社は「急速な技術革新が世界中の企業に競争圧力を与えている」ことを繰り返し主張してきた。インドで3つ目となる今回の開発拠点設置は、未来に向け先進技術を採用する企業へのさらなる支援と、同地域での新たな人材獲得を目的としている。