香港証取、新型コロナウイルス影響で上場企業122社が決算発表遅れる見通し

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香港証券取引所トップの李小加行政総裁らは3月2日、香港議会の委員会に出席し、新型コロナウイルスの影響について説明した。証券時報網が伝えた。香港証取によると、12月決算期の上場企業の98％と連絡を取った結果、1304社は当初の計画通り決算を開示できるが、122社は遅れが出る見込みだという。

李小加氏は、「市場の取引には秩序と十分な情報が必要で、決算開示の全面延期を認めるわけにはいかない。それが市場に影響を与えるからだ」と説明した。また、新型コロナウイルスの影響で米国市場が不安定になっていることに対し、「ダウ相場が2019年に上昇し続けたため、下落余地が大きいことも関係しているだろう」と述べた。

李小加氏は香港証取の役割について、「香港は中国と世界の結節点という特徴を生かし、中国本土の資金が、香港で上場するグローバル企業に投じられる姿を目指す」と語った。また、今後3年間でテクノロジーを積極的に導入する意向を示し、「具体的な例としては、人工知能（AI）を使って取引サービスを改善したい。もう少し大きな話では、ブロックチェーン技術によって、市場の監督能力を高め、金融市場のクオリティーを確保したい」と述べた。

中国企業が成長し、米国で上場する傾向が強まる中、香港証取は改革を迫られている。2014年にはEC企業のアリババが、「創業者など特定のメンバーが強い議決権を持つ種類株」を認めない香港証取を回避し、ニューヨークでの上場を選んだ。

香港証取は2018年に同制度を改正し、種類株を解禁。スマホメーカーのXiaomi（シャオミ、小米科技）など有力企業の上場を呼び込み、2019年にはアリババも香港で重複上場した。