インド、「仮想通貨取引禁止令」の違憲判決後に取引急増

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インド最高裁は3月4日、インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が2018年4月に仮想通貨の取引を禁止したことについて、違憲判決を下した。ブルームバーグなどが伝えた。

インド最高裁の3人の判事は、仮想通貨取引所やスタートアップ、産業界の訴えを認め、違憲判決を下したとされているが、判決の内容は明らかになっていない。

RBIは2018年、インドの銀行と金融機関に、仮想通貨に関わる一切のサービスを禁止する通達を出した。最高裁がこの通達をひっくり返したことで、インドだけでなく世界の金融当局は監督のあり方を問われることとなった。

RBIのシャクティカンタ・ダス総裁は5日、「最高裁の判決を熟読している。今後、フィンテックに関して独立部門の設立を計画している」とコメントした。（参考資料）

また、インドのナーマラ・シサラマン財務相も同日、「現時点でコメントするほどの材料を持っていない。判決を精査し、対応を考えていきたい」と述べた。（参考資料）

インドの仮想通貨業界からは判決を歓迎する声があがっている。中国のブロックチェーンメディアPANewsによると、仮想通貨取引所バイナンス傘下のインドの取引所WazirXでは、判決後24時間で取引量が約75万ドルから533万ドルまで増加。もう一つの大手取引所Zebpayでも、24時間で取引高が2倍以上になったという。