インド政府、ブロックチェーンの国家戦略準備中

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インド政府は、ブロックチェーン技術の全国展開を目指し、戦略を構築していることを明らかにした。現地メディアのThe Economic Timesが11月27日報じた。

インド電子情報技術省（MeitY）のサンジェイ・ドートレ（Sanjay Dhotre）大臣は、下院に当たるロック・サバハでの質問に答弁し、「ブロックチェーン技術の可能性と、さまざまなユースケースの共有インフラの必要性を認識しており、インド全国でブロックチェーンを展開するための戦略を準備中だ」と述べた。

ドートレ大臣はブロックチェーン技術をガバナンス、銀行業務、金融、サイバーセキュリティなど多岐にわたる分野で応用可能性がある重要な研究分野であると明言。ブロックチェーン技術研究のため、先進コンピューティング開発センター（C-DAC）、バンキングテクノロジー開発研究所（IDRBT）などを実行機関とした組織横断型プロジェクトを支援していると説明した。

プロジェクトでは研究だけでなく、実証実験の枠組みも開発。これまでに不動産登記ブロックチェーンソリューションを開発し、テランガナ州で実証実験を行っている。また、同大臣によるとクラウドセキュリティ保障や貿易金融分野でも、ソリューションを開発しているという。

インド政府は仮想通貨には慎重な姿勢を見せており、2019年夏にはインドの国会議員らが、仮想通貨取引を禁止し、違反者には刑罰を科す法案を提出した。一方、国土が広く、人口構成が複雑なインドの煩雑な行政手続きの解決策として、出生証明書の管理などにブロックチェーンを活用する動きが進んでいる（参考記事）。