国民生活センター、仮想通貨投資などモノなしマルチ商法のトラブル増加で注意喚起(2/2)

PIO-NET集計のマルチ商法の商品・役務等別の相談件数。2017年以降役務の割合が上回り、特に若年層の相談は増加している