「上場する」と謳う仮想通貨のトラブル相談、国民生活センターが事例と解決策を発表

　独立行政法人国民生活センターは9月26日、「新しく上場するという仮想通貨のトラブル」という相談事例と解決策を発表した。相談事例として、近々上場する新しい仮想通貨を購入すれば、別の仮想通貨と交換することもでき、上場後の値上がりも見込めると言われたが、実際は説明と異なっていたという事例が紹介されている。あわせて、その解決策が発表されている。

　事例としては、知人から新しい仮想通貨が上場されるので購入しないかという勧誘を受け、実際に計500万円を支払い仮想通貨を購入した男性からの相談が掲載されている。男性は「今、購入しておけば将来値上がりして儲かる」と言われ、指示通りに海外の仮想通貨交換所のアプリをインストールしてウォレットを入手し、購入代金を支払い仮想通貨を取得した。「仮想通貨が上場されれば契約先の事業者が買い取るのでリスクはない」と言われ、また他の仮想通貨に交換もできると言われたが実際には交換ができないという。仮想通貨が上場しているのも分からないため、当初の話とは違うことから、事業者に全額返金の依頼をするも、「買い取ってくれる人を探している」などと言って引き延ばされているとの相談があった。

　相談を受け付けた消費生活センターが、事業者とやり取りをしたところ、相談者に一部金額が返金されたが、これ以上の話し合いは困難な状況になっているとのこと。

　国民生活センターはこの相談事例の仮想通貨（仮にAコインとする）について、「Aコインは仮想通貨なのか」「Aコインは他の仮想通貨と交換できるのか」「Aコインの上場予定」について確認を行ったという。

　事業者は、Aコインはあくまでも消費者からお金を借りた担保としてのトークンであると主張し、資金決済に関する法律に規定されている仮想通貨ではないいう。上場予定についてはあいまいな回答だったという。この回答に対し国民生活センターより、Aコインが資金決済法上の仮想通貨に該当する可能性を指摘すると、その可能性については認め、あくまでも借りた金銭を返済するという名目で残金を返すことに応じたという。

　国民生活センターはこの事例について、一般に企業や団体がプロジェクトに係る資金を調達するために、仮想通貨や法定通貨と引き換えに電子的なトークンを分配する手法をICO（Initial Coin Offering）という。本事例も結果としてICOによる資金調達と見ることも可能であるとのこと。

　本件においては、Aコインの法律上の仮想通貨該当性や事業者の仮想通貨交換業の登録の有無といった資金決済法に関連する問題点以外にも、実質的に事業者が投資を募っているとの見方もできることから、金融商品取引法上の集団投資スキームへの該当性についても検討する余地があるという。また、勧誘時に「Aコインが上場しなければ買い取る」などと元本保証のような説明をしていることなどから、出資法の観点からの検討も可能となる。

　本件のようなICOに関連する事例においては、資金決済法や同法関連のガイドラインだけではなく、金融商品取引法をはじめとする他の金融関係法規についても検討する余地があると、国民生活センターはまとめている。