仮想通貨の儲け話に注意！情報商材のトラブル急増を国民生活センターが発表

　独立行政法人国民生活センターは8月2日、「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！－インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増－」という報告書を発表した。相談事例には、仮想通貨で簡単に儲けられるという話に興味を持ち高額な契約をしたが、サービスが提供されないといった事例も含まれている。

　国民生活センターと全国の消費生活センターなどをネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース「PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）」によると、2017年度の情報商材に関する相談件数は6593件と、2013年度に比べ7倍超と急増、2018年度も増加ペースが続いているという。

　仮想通貨関連では、アプリに入金すると自動で運用され儲けが出るといった説明動画が、メールで届いた事例が紹介されている。10万円を入金した直後に「50万円コースに参加する権利を得た」「一瞬にして資産を数百倍から数千倍。１億、10億、30億確約。先着10名」というメールが届き、即座に50万円を入金したが、肝心のアプリが届かない。メールで催促しても返信がなく、電話も繋がらないという。

　国民生活センターは相談事例からみる問題点として、簡単に高額収入を得られることを強調する広告・宣伝、次々に契約を迫るなどの強引な勧誘、クレジット契約や借金をさせてまで高額な契約を結ばせる、広告・説明と異なり儲からない、サポートや返金保証が無いことなどを挙げている。

　消費者へ向けてのアドバイスとしては、情報商材は購入する前に中身を確かめることができないという共通の特徴があるので、少しでも怪しいと思ったら事業者へは連絡しないこと。不安に思った場合やトラブルになった場合は、早めに消費生活センターなどに相談することなどを挙げている。