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仮想通貨の取引に関するトラブルが大幅に増加 ~国民生活センターなどが注意喚起

国民生活センターの公式サイト

 独立行政法人国民生活センターや消費者庁によると、仮想通貨の取引に関するトラブルが増加しているという。国民生活センターが4月26日に公式サイトで発表した報告書では、2017年度の仮想通貨に関する相談件数が前年度の約3倍に増加したことが明らかにされ、取引に伴うリスクやトラブルに対しての注意が促されている。

 国民生活センターと全国の消費生活センターを結ぶ苦情相談情報の収集システム「PIO-NET」(全国消費生活情報ネットワークシステム)によると、仮想通貨に関する相談件数は2016年度が847件、2017年度が2,666件と約3倍に増加している。

仮想通貨に関する相談件数(国民生活センターの公式サイトより引用)

 仮想通貨の話題性に便乗した詐欺まがいの投資話が依然として多い一方で、ICOやマイニングといった仮想通貨に関する資金調達への投資話、仮想通貨交換業者の消費者対応に関する相談も寄せられているという。国民生活センターの報告書「仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意」(PDF形式)では、具体的な相談事例が掲載されているので、ぜひ参照していただきたい。

 国民生活センターは、消費者には仮想通貨の取引に伴うリスクや内容を正確に理解したうえで取引するよう呼び掛けるとともに、事業者団体には消費者への対応の体制強化などについて要望している。

 また、金融庁が4月27日に開催した「仮想通貨交換業等に関する研究会(第2回)」の配付資料「仮想通貨に関連すると思われる消費生活相談の状況について(消費者庁)」(PDF形式)によると、近年の仮想通貨の取引に関する相談件数の内訳にも変化が見られる。年齢別の相談件数が2014年度から2016年度までは70代が最多であったが、2017年度では30代から50代までの相談が急増し、特に40代からの相談件数が最も多いという結果となった。

仮想通貨に関連すると思われる消費生活相談の状況について(消費者庁)(「仮想通貨交換業等に関する研究会(第2回)」の配付資料より引用)

 なお、金融庁の公式サイトではこのほか、金融サービス利用者相談室に寄せられた質問や相談などの件数や内訳をまとめた「金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況」、仮想通貨の制度解説、利用者へ注意喚起や相談窓口を案内する「仮想通貨の利用者のみなさまへ」といったページが用意されているほか、「仮想通貨交換業等に関する研究会(第3回)」が5月22日に開催されることが告知されている。