イベントレポート
ブロックチェーンと金融規制の悩ましい関係、識者6人が議論＝FIN/SUM 2019
仮想通貨のプロトコル設計から規制当局らも広く議論すべき
2019年9月17日 11:28
ブロックチェーンをはじめとした最新金融テクノロジーは、その利便性の一方で、プライバシー、マネーロンダリングを防ぐための追跡性などとのバランスをどう取るかが大きな課題となっている。
金融庁、日本経済新聞社主催による「FIN/SUM」3日目の9月5日、識者6名によるパネルディスカッション「ブロックチェーンをベースとした金融システムへの処方箋 ―プライバシーと追跡可能性の観点から」が開催された。技術面、安全面ともに優れたシステムを構築するために、我々はどう取り組むべきなのか？ 約1時間に渡って討論した。モデレーターはNECセキュリティ研究所の佐古和恵氏（特別技術主幹）。
新プロトコルの設計段階から、エンジニア・規制当局・研究者らによる議論を
冒頭ではまず、規制当局の立場である金融庁・総合政策局総務課国際室課長補佐の高梨佑太氏から基礎的な解説が行われた。通常、金融規制は、「金融の安定性維持」「消費者・投資家の保護」「金融犯罪の防止」という3つの観点から実施される。
しかし実際のところ、仮想通貨の登場は金融政策の実行を難しくしている。仮想通貨のベースとなるブロックチェーンは、分散性、独立性などの面で、各国中央銀行による通貨政策が適用されにくい。また、金融規制は、取引の仲介者の行動を制限するという側面が強いため、仲介者がいない場合にはそもそも規制対象者がおらず、また最悪の場合にシステム全体を止めたくても、それを実行する責任者がいないケースすらある。となれば、“一時中止”すら、金融当局は命令できない。そして匿名性の高さは、トラブル発生時の事後救済を難しくしかねない。
こうした問題に対処すべく、G20の金融安定理事会では報告書をまとめている。新しい技術的プロトコルが開発され、ひとたび運用が始まってしまうと、ブロックチェーンのようなシステムの場合は途中変更が難しい。よって、プロトコルの設計・デザインの段階から、エンジニア・研究機関・規制当局ら利害関係者が広く議論すべきとしている。
5年先、10年先のブロックチェーンは果たして……？
学者・研究者であるUniversity of Maryland Professorのイアン・マイヤーズ氏は、仮想通貨が優れたテクノロジーとは認めつつ、5年先、10年先にも果たして技術的に解析されることなく、安定して使い続けられるかどうかに懸念を示す。もし仮想通貨の暗号化手法が破られてしまえば、犯罪収益の移転をトラッキングできる一方、取引履歴から企業秘密が漏えいするなど、大きな影響が出るものと予想される。
とはいえ、紙幣・硬貨に運用上の問題がない訳ではない。盗まれたり、どこかに置いて忘れてしまう可能性はある。しかし、それでも世界の大半の人が紙幣・硬貨を信任し、使っているのは「（運用上の）ガイダンスがしっかり定められているから」（マイヤーズ氏）。多くの関係者が合意し、適切なフレームワークを組むことが重要だという指摘だ。
米国財務省・Virtual Currency Enforcement Specialistのドナルド バトル氏はもともと民間企業の出身で、仮想通貨をめぐるトラブル案件などに詳しい。たった1人のテロリストによって、ブロックチェーンが深刻なダメージを受ける可能性はあるとしつつも、官民協力の体制作りを今以上に推し進めることできると主張。ブロックチェーンの将来的について、比較的楽観視しているという。
ブロックチェーン開発に金融規制当局が関わる上での課題
高梨氏はブロックチェーンを巡る懸念としてもう1つ取り上げたのが、技術的プロトコル（規格・仕様）の策定手順だ。前述の金融安定理事会の報告にあるとおり、金融規制当局が今後、プロトコルの開発プロセスへ参画していく可能性がある。しかし、政府機関である以上、その中立性などはより厳密に求められるものとみられ、現場の担当者にとっては難問となりうる。
ジェシー・スピロ氏は、仮想通貨の不正詐取対策などを手がけるChainalysis Inc.に在籍している。同社は、民間レベルでの仮想通貨窃盗対策のソリューションを提供しているが、国の金融体制そのものを維持するための技術的手段開発などは非常に重要だと述べる。
政府と民間の協力関係を考える上で、1つの例として挙げたのが、EUが策定したGDPR（一般データ保護規則）。その重要項目である「忘れられる権利」は、ブロックチェーンの仕様（データを削除できない）と矛盾するし、一方で、犯罪の記録を消すことについては、意見が分かれるところだ。
しかし、民間企業とEUはその話し合いによって、GDPRは具体的な制度として、一応の成立をみた。粘り強い実践こそが求められると、スピロ氏は暗に示した。
官民で立場は違えど、積極的な議論を
ブロックチェーン関連のセキュリティソリューションを提供するUnBlock Analysis Inc.・CEO/Founderのアーニー・ホー氏は、金融犯罪を撲滅するためには、実行者（犯罪者）視点で分析することが重要だと語る。ホー氏によるとダークウェブ上におけるマネーロンダリングの手法として、かつてはBitcoin（ビットコイン）が主流だったが、近年は匿名性の高さで知られるZcash（ジーキャッシュ）やMonero（モネロ）が用いられているという。
ホー氏が金融犯罪対策の手段として有望視しているのがAIだ。取引履歴を監視するにしても、人間では物理的限界がある一方、AIには制約が事実上ない。AIそのものが自己学習を行うことで、指数関数的なレベルでの効率化も期待できるとした。
ディスカッションのまとめでは「議論の重要性」を指摘する声が複数寄せられた。規制機関と民間は、ともすれば敵対的な立場になりがちだ。しかしFIN/SUMのような場を通じて交流することで、建設的な意見交換ができる───前向きなメッセージを打ち出し、ディスカッションは終了した。