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金融庁、仮想通貨交換所「BITPoint」運営のビットポイントジャパンに業務改善命令

 金融庁と関東財務局は6月22日、仮想通貨交換所「BITPoint」を運営する株式会社ビットポイントジャパンに対する行政処分を発表した。資金決済法に基づき、2月に報告徴求命令、4月に立ち入り検査が行われてた。その結果、利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を継続的に下回る状況が予想されるという報告があったにも関わらず、解消策が検討されていないなどの経営管理態勢問題が認められたこと、また、法令遵守やマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策、利用者保護措置、システムリスクなどの内部管理態勢にも問題が認められたため、業務改善命令となった。

 同社への業務改善命令は以下のとおり。

(1)適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
・経営管理態勢の構築(内部管理部門および内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む)
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
・利用者財産の分別管理態勢の構築
・利用者保護措置に係る管理態勢の構築
・システムリスク管理態勢の構築
・仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
(2)上記(1)に関する業務改善計画を、平成30年7月23日までに書面で提出
(3)業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

 これを受け、ビットポイントジャパンも「BITPoint」でお知らせを発表。「このたびの業務改善命令を真摯かつ厳粛に受け止め、まずは指摘事項のひとつである経営管理態勢のさらなる充実と強化を速やかに図るとともに、そのほか指摘を受けた事項については、改善対応策等の必要な措置を速やかに講じる」としている。