仮想通貨（暗号資産）ニュース

消費者庁、仮想通貨に関する注意喚起文書を1年1か月ぶりに更新

入金・解約・返金のトラブルや詐欺など最近の相談事例を踏まえた内容に

  • 平原 学

2018年10月25日 06:50

　消費者庁は10月19日、同庁が作成した仮想通貨に関する注意喚起文書について、最近の相談事例を踏まえた内容に更新したと発表した。2017年9月以降に消費生活センターなどへ寄せられた相談内容に更新したほか、仮想通貨交換業者に関するものと詐欺などに関するものに相談内容を区分けするなどの修正を加えたとのこと。

　2017年9月に公開した文書「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！」からの主な変更点は、消費生活センターなどへ2017年9月以降に寄せられた相談事例を踏まえた内容に更新したこと。仮想通貨交換業者に関する入金・解約・返金などのトラブル相談と、仮想通貨交換業の導入に便乗する詐欺などに関するものに相談の内容を区分けするなどの修正も加えられた。事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているのかを確認すべき、という注意点も追加されている。

　アカウント登録していた仮想通貨交換業者から「廃業する」との連絡を受けて出金したいがメールの返信がないといった内容から、仮想通貨を700万円分保有していたがハッキング被害に遭い全て失った、第三者のウォレットに誤って振り込んでしまった、仮想通貨交換業者のサーバーに問題があり即座に売買できないため指導してほしい、保有仮想通貨が5倍に高騰したので売って円に替えたがシステムエラーを理由に巻き戻されたなど、具体的で深刻な相談事例が掲載されている。

　なお、「仮想通貨法」という通称もある2017年4月の改正資金決済法の施行以降、消費者庁・金融庁・警察庁の3庁連携で、仮想通貨に関して消費者に対する注意喚起が行われている。今回更新された注意喚起文書もその一環である。今後も3庁連携で、必要な取り組みを進めるとしている。