消費者庁、毎月最低30万円分のBitcoinが稼げるという誇大広告の注意喚起

　消費者庁は8月28日、「毎月最低30万円分のBitcoinを受け取り続けることができる」などといったうたい文句で、多額の金銭を支払わせる事業者に関する相談が各地の消費生活センターなどに数多く寄せられており、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知）であるとして注意喚起を行った。当該事業者が関わるウェブサイトの大半は閉鎖されたが、今後、別の事業者が同様の手口で消費者被害を引き起こす可能性が高いとしている。

　手口はまず「仮想通貨で稼げる」などといったインターネット広告で「Bitcoin Japan Project」というウェブサイトへ誘導。「今では300名以上のメンバー全員が毎月30万円以上のBitcoinを受け取っているんです。」などといった虚偽と架空の体験談が記載されており、LINEの友だち登録へ誘導する。登録した消費者のウォレットに500円相当のBitcoinを送り、同社に対する信頼度を上げる。

　LINEのメッセージでは勧誘動画を送信。最終的には「オートビットチャージ」というアプリケーションの販売サイトへ消費者を誘導する。販売サイトには「あなたのBitcoinが増え続けることを100％保証します。」「オートビットチャージの開発費には15億円がかかっています。」などといった虚偽が記載されており、ダウンロード版が10万円、タブレット版が20万円で販売されている。

　アプリを購入した消費者には、海外の事業者が運営するBitcoinのマイニングサービスを提供。このサービスを利用すると投資金額に対し月利5～10％前後のBitcoinを受け取れるとうたっているが、そのためには0.1BTC（本稿執筆時点で約7万8000円）以上を投資する必要がある。つまり、アプリを購入するだけで簡単に毎月最低30万円相当のBitcoinを受け取るような仕組みには、なっていないとのこと。消費者庁は「簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください」と注意喚起している。