bitFlyer、監督機能と業務執行機能を株式移転により事業分離

　仮想通貨交換所の運営や独自プライベート・ブロックチェーン技術「miyabi」の開発などを行っている株式会社bitFlyerは9月7日、新設した株式会社bitFlyer Holdingsを完全親会社として株式移転することを官報にて公告した。株式会社bitFlyerは、完全子会社となる。bitFlyer社は編集部の取材に応じ、今回の株式移転は、同社の仮想通貨・ブロックチェーン関連事業の監督機能と業務執行機能を分離・集中させ、ガバナンス態勢と経営効率の強化・向上が狙いであるという考えを示した。

　bitFlyer社は仮想通貨交換所の運営を始め、独自のプライベート・ブロックチェーン技術「miyabi」を開発するブロックチェーン関連企業。編集部が取材したところによると、今回の株式移転により、同社の仮想通貨・ブロックチェーン関連事業について、親会社のbitFlyer Holdings社に「監督機能」を、子会社のbitFlyer社に「業務執行機能」をそれぞれ分離・集中させる。今回の分社化で、グループ全体のガバナンス態勢および経営効率のさらなる強化・向上を図ることが狙いとなる。

　また、株式移転によりbitFlyer社は子会社となるが、現在、仮想通貨交換所「bitFlyer」を利用しているユーザーおよび取引に対する影響はないとのこと。また、具体的な取り組みや組織図は、近日中に発表予定とのこと。