SBI Ripple Asiaが電子決済等代行業者の登録を完了、国内で営む条件を満たす

　SBI Ripple Asia株式会社は9月26日、日本国内で電子決済等代行業者としての登録を完了し、国内で電子決済等代行業を営む条件を満たしたことを発表した。SBI Ripple Asiaは米Ripple社とSBIホールディングス株式会社のジョイントベンチャーで、Ripple社の分散型台帳技術「xCurrent」を活用したスマートフォン用送金アプリ「Money Tap」を提供するなど、次世代決済基盤をアジア地域で展開する企業だ。

　SBI Ripple Asiaは、同社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」において、Ripple社が開発する分散型台帳技術「xCurrent」を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン用送金アプリ「Money Tap」を提供し、預金者による個人間の送金を迅速・安全・快適に行える環境を構築。コンソーシアムに参加する金融機関の開発負荷を軽減するために、オープンAPIを活用した接続も可能としている。

　今回のSBI Ripple Asiaによる電子決済等代行業者としての登録は、「銀行法等の一部を改正する法律」（以下、改正銀行法）が6月1日に施行されたことを受けたもの。改正銀行法の施行後、「電子決済等代行業」に関する新しい制度が開始され、国内で電子決済等代行業を営むには、改正銀行法に基づく登録が義務付けられたためである。

　電子決済等代行業とは、ITを活用したサービスで「複数の振込先への銀行振込の依頼をワンクリックで行うことができるサービス」や「預金口座の残高や利用履歴等の情報を銀行から取得・集計し、自動的に家計簿を作成するサービス」を提供する業者を指すもの。法律上は「預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込等の指図を預金者の代わりに銀行に対して伝達すること」「預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供すること」とされている。

　この制度は、FinTech技術の進歩により銀行口座と連動するサービスが身近になる中で、電子決済等代行業の法制上の位置付けを明確にしつつ、利用者保護を確保し、また銀行に対してオープンAPIへの取組み等に関する方針の策定・公表等を求めることにより、オープンイノベーションを促進することを目的として導入された。