SBI Ripple Asia、カード不正被害防止の実証実験を分散型台帳技術の活用で開始

　SBI Ripple Asia株式会社は11月16日、主要カード発行会社9社などと共同し、カード取引における不正被害の拡大防止を分散型台帳技術活用で目指す実証実験を開始したと発表した。今回の実証実験では、R3社が開発した分散型台帳技術「Corda」を活用することで、カード取引の不正に関する情報をリアルタイムに共有し、不正被害の拡大防止を目指すとのこと。

　「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」事務局を務めるSBI Ripple Asia社は、同コンソーシアムの会員である主要カード発行会社9社のほか、ペイメントカード関連テクノロジープロバイダーであるTIS株式会社と日本ヒューレット・パッカード株式会社を含めた計12社で、「分散台帳技術を活用した不正に関する情報の共有」の実証実験を開始する。

　今回の実証実験は参加カード会社間限定の情報共有だが、将来的にはカード取扱加盟店や決済代行事業者などへの情報共有も視野に入れているとのこと。

　R3社の分散台帳技術「Corda」では、必要な情報を当事者に限定して共有できる。実証実験では、参加カード会社それぞれで独立したノードを立てることで、各社のセキュリティポリシーを損なわずに、ノード間における情報の連携と共有を実施する。R3社エコシステムのメンバーであるTIS社が開発を担当し、インフラとしては日本ヒューレット・パッカード社のHPE Mission Critical DLT - Proof of concept Labを活用するとのこと。

【分散台帳技術活用の実証実験に参加するカード発行会社】
• アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
• イオンクレジットサービス株式会社
• 株式会社エポスカード
• 株式会社オリエントコーポレーション
• 株式会社クレディセゾン
• 株式会社ジェーシービー
• トヨタファイナンス株式会社
• 三井住友カード株式会社
• 三井住友トラストクラブ株式会社