仮想通貨(暗号資産)ニュース

仮想通貨交換所Binance、西日本豪雨被災地への仮想通貨募金5670万円相当の寄付完了を報告

NGO組織やビックカメラなどの協力を経て広島・岡山の被災地へ義援金を譲渡

 7月に発生した西日本豪雨災害「平成30年7月豪雨」を受け、仮想通貨交換所「Binance」は、被災地支援のため仮想通貨による寄付を募っていた。10月24日、Ethereum(ETH)やさまざまなERC20トークンを用いた募金によって集められた141万ドル(1ドル=112円換算で1億5800万円)相当の寄付金のうち、5670万円(63.03BTCおよび169.85ETH)相当の寄付を完了したことを報告した。

 寄付は被災地の現地サポーターやNGO組織などの協力を得て、段階的に実施された。「Binance」は、その概要を以下のように説明している。

早急な支援のため、被災地の現地サポーターへBitcoin譲渡・換金

  • 7月19日
    被災地の現地サポーター藤本真衣氏(Bitcoin寄付プラットフォームKIZUNA Founder)に61.09BTC(当時5000万円相当)を譲渡。同日、藤本氏がBitcoinを日本円に換金。
  • 7月26日
    藤本氏、国際協力NGO「ピース・ウィンズ・ジャパン」に2500万円を譲渡。また岡山県内被災者支援基金「ももたろう基金」に2500万円を譲渡。

一般社団法人の仮想通貨口座へEthereumによる直接譲渡

  • 8月31日
    一般社団法人「オープンジャパン」の仮想通貨口座へ169.85ETH(当時530万円相当)を譲渡。同日、「オープンジャパン」がEthereumを日本円に換金

仮想通貨による量販店での物資購入・配送

  • 8月28日
    広島県呉市の要望を元に、家電量販店「ビックカメラ」で、呉の被災者仮設シェルター用家電製品を総額1.54495755BTC(当時119万円相当)分をBitcoinで購入。
  • 9月2日
    ビックカメラ、家電製品を被災者仮設シェルターへ1回目の配送を実施

 なお、一般社団法人「オープンジャパン」は、今回の募金受理のために仮想通貨口座開設したが、それについて「口座開設は難しくなく、譲渡を確認した後にすぐ日本円に換金できた」と語ったとのことだ。

 「Binance」は、今後も被災地支援・被災者援助のためのプロジェクトは進行中であることを宣言している。災害が発生した場合は、引き続き仮想通貨による募金を受け付けるとしている。寄付アドレスや詳細はBinanceのページを参照されたい。