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東大UTEC出資のスタートバーン社、ブロックチェーン技術を活用したアート市場活性化プロジェクトを開始

アート・ブロックチェーン・ネットワークで世界中のアート関連事業の情報を共有化

 株式会社東京大学エッジキャピタル(以下、UTEC)が出資するスタートバーン株式会社は11月29日、株式会社丹青社、株式会社BTCompanyほか国内数社のアート関連企業と共同で、ブロックチェーン技術を活用したアート市場活性化プロジェクト「アート・ブロックチェーン・ネットワーク」の開始を発表した。アート作品に対して、あらゆる団体が発行した作品証明書や来歴の管理を、作品流通時の規約順守も含め、スマートコントラクトを用いてパブリックチェーン上で実現するネットワークを構築し、世界中のアート関連事業をつなげた情報共有を目指すという。

株式会社東京大学エッジキャピタル(以下、UTEC)が出資する

 世界のアート市場は、約7.6兆円の規模だと、スタートバーン社はいう。市場は、大手ギャラリーやオークションハウスを中心に形成されているが、ここでは作品の価値を担保する証明書や来歴管理が重要になるが、現在、それらは紙やアナログによるやり取りが主流のため、実際の売買において機会損失が生じているという。

 アート・ブロックチェーン・ネットワークについては、すでにスタートバーン社がTESTNETを公開し、証明書の発行・権利の移転が可能な状態になっているという。スタートバーン社は引き続き「アート流通ビジネス展開のためのブロックチェーン活用」を軸に、国内外の企業へ技術提供および共同事業展開等を進めていくとのこと。

 また、今回は丹青社、BTCompanyのほかに、タグボート、株式会社busunit(バスユニット)、アマトリウム株式会社といった企業が参加企業として名を連ね、アート・ブロックチェーン・ネットワーク上にてプロジェクトの展開を予定していることを発表している。2019年4月に全世界に向けたホワイトペーパーの公開およびMainNetの公開を目標に、スタートバーン社は事業面・技術面で各社と取り組んでいるという。なお、各社との取り組みの詳細については決定次第、順次アナウンスしていくとのこと。