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丸紅、ブロックチェーン活用の電力取引システム実証実験を開始

丸紅グループ発電所などに米LO3 Energy社開発のスマートメーターを設置

(Image: Shutterstock.com)

 丸紅株式会社は2月20日、米LO3 Energy Inc.(以下、LO3 Energy社)と共同で、日本国内におけるブロックチェーン技術を用いた電力取引に関する実証実験の開始を発表した。実験では、LO3 Energy社開発のブロックチェーン機能搭載メーターを利用するという。国内複数箇所の丸紅グループ施設および丸紅新電力株式会社の顧客先、丸紅の国内保有発電所に、それぞれメーターを設置し、バーチャル市場経由で電力取引を行うとのこと。

 日本では再生可能エネルギーの固定金額買取制度(FIT)の期間は10年間とされ、2019年11月頃から期間満了となる利用者が出始める。そのため、再生可能エネルギー分野における、新規顧客向け製品の開発に関心を持つ民間発電会社や電力供給業者の数は急増しているとLO3 Energy社はいう。当初、プロジェクトは丸紅グループ内での利用という方針であったが、丸紅からの強い要望によって、「日本中のエネルギー取引でブロックチェーン管理システムを提供できる機会の探求」という最終目標が定められたとのこと。

 LO3 Energy社は、ブロックチェーン活用による再生エネルギーの利用を推進する企業。2016年には拠点を構える米国ニューヨーク州ブルックリンで、米国初となるEthereumのブロックチェーンを活用したピアツーピア(P2P)エネルギー取引プラットフォームの導入を発表した。以降は米国、欧州、豪州などの世界各地で実証実験を行っている。

 LO3 Energy社が独自開発したスマートメーターは、従来の電力メーターにブロックチェーン対応のコンピュータを組み込んだもの。各メーターによるネットワークを形成し、情報を共有するという。電力の流通量に加えて生産元などの情報をやり取りすることで、P2Pのエネルギー取引プラットフォームを実現している。ユーザーは専用のモバイルアプリを介して、希望する電力の生産元や支払う料金を決定することができる仕組みとなる。