仮想通貨（暗号資産）ニュース
博報堂が仮想通貨に関する生活者調査（第2回）を実施し、調査レポートを報告
仮想通貨の取引頻度は下降傾向だが決済・送金インフラ等通貨としての利便性向上に期待
2019年3月6日 14:44
株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）と博報堂金融マーケティングプロジェクトは3月6日、全国の18歳から59歳の男女2万人を対象に「仮想通貨に関する生活者調査」第2回を実施した。仮想通貨に対する意識・実態とその変化について調査報告をまとめた。仮想通貨の取引頻度は下降傾向、購入経験者の約4割が塩漬け状態という結果になったという。
仮想通貨の認知度は高いものの、興味度は減少傾向という結果になったようだ。仮想通貨の認知度は88.5%と高い水準にあるが、仮想通貨に対する興味は、前回調査時の20.4%からやや減少し18.6%となった。興味度は、薄れているようだ。
仮想通貨の銘柄、仮想通貨交換所を知っていると答えた人の割合は、65.4%から56.2%に低下するも、実際に仮想通貨の購入経験がある人は、前回調査時の4.7%から5.0%に増加している。調査対象2万人のうち1004人が仮想通貨購入経験者という結果になった。
仮想通貨購入者の現在の取引状況調査では、62.3%が取引が「減った」と回答。購入者の約4割が直近の半年は取引を行っておらず、購入後仮想通貨が塩漬け状態だという。
しかし、その一方で仮想通貨経験者の73.4%は、月に1回以上は仮想通貨交換所にログインもしくはアプリの起動を行っていることもわかった。塩漬け状態の人の66.9%が「今後売買予定あり」と回答している。市場価格の変動によっては、取引再開のタイミングをうかがっていると考えられると、博報堂は分析をする。
また、仮想通貨交換所の選択重視点として「手数料が安い」「セキュリティがしっかりしている」「信頼性がある」がトップ3で挙がっているなど、その他についてもより細かな分析結果を調査レポートとしてPDFファイルにまとめている。興味のある人は一読することをお勧めする。調査レポートでは、仮想通貨に対して、ネット決済・送金インフラ等、通貨としての利便性向上への期待が見えてきたと締めくくっている。
