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金融庁、楽天ウォレットとIIJ傘下ディーカレットを仮想通貨交換業者に登録

資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録業者は全19社に

(Image: StreetVJ / Shutterstock.com)

 金融庁は3月25日、楽天ウォレット株式会社と株式会社ディーカレットの2社について、資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録業者に認定した。1月11日のコインチェック株式会社を含めて、今年に入って3社が登録業者となり、国内における金融庁認定の仮想通貨交換業者は全19社となった。

 ディーカレットは、デジタル通貨の取引・決済を行なう金融サービス事業者で、2018年1月10日に株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)の持分法適用会社として設立された。

 楽天ウォレットは現在、仮想通貨交換所「みんなのビットコイン」を運営しているが、現サービスは3月末で終了する。新サービスの口座開設受付を4月から開始する予定としている。

 仮想通貨交換業者の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は金融庁に発表に伴い、楽天ウォレットとディーカレットの会員種別を第二種会員から第一種会員に変更した。JVCEAは、金融庁認定の仮想通貨自主規制団体で、国内の仮想通貨交換業の健全な発展を目的としている。金融庁認定済みの仮想通貨交換業者を第一種会員、資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中または申請予定の事業者を第二種会員と定めている。