金融庁、仮想通貨交換業者フォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所に立ち入り検査を実施──ロイター報道

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　金融庁が仮想通貨交換所を運営するフォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づいた立ち入り検査を実施していることを、ロイターが4月23日に報じた。金融庁が立ち入り検査に着手したのは4月17日からで、2社の経営管理態勢や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があるとみて行政処分も視野に入れたチェックを行っているという。

　本件は、複数の関係者からのロイターへの情報提供により、明らかになったという。金融庁および、フォビジャパン、フィスコ仮想通貨取引所は、本件に関するロイターの取材に対して、それぞれが「回答不可」としている。

　金融庁の立ち入り検査を実施中とされるフォビジャパン株式会社は、世界最大手の仮想通貨交換所を運営するグローバル展開するHuobiグループの子会社。前身は金融庁認定の仮想通貨交換業者として仮想通貨交換所「BitTrade」を運営していたビットトレード株式会社である。Huobiグループは2018年9月にビットトレードを買収し、同社をフォビジャパンへと改名した。2019年1月より日本国内向けに仮想通貨交換所「Huobi」を展開している。

　株式会社フィスコ仮想通貨取引所は現在、金融庁認定の仮想通貨交換業者として「フィスコ仮想通貨交換所」「Zaif」という2つの仮想通貨交換所を運営している。Zaifは2018年9月にハッキングを受け、仮想通貨流出事件が発生した。その後、Zaifの事業はテックビューロ株式会社から、現在のフィスコ仮想通貨取引所へと譲渡された。

　Zaifの仮想通貨流出事件から事業承継業務が完了するまでの周辺情報は、記事「Zaif、テックビューロからフィスコ仮想通貨取引所への承継期間が終了」にてまとめている。なお、Zaifは同事件の発生以来停止していたMONACOIN（MONA）の取引を4月23日より再開している。

　ロイターの報道によると、金融庁はフォビジャパンに対してガバナンス体制や法令遵守体制の点検、マネーロンダリング防止体制の検証を実施するという。また、フィスコ仮想通貨取引所に対しては、Zaif事業の承継にあたって増大した73万口座の顧客基盤について、適切な利用者保護の体制や内部管理態勢を敷いているかを検証するとのこと。